取得価額や耐用年数の見直し


建物などの固定資産は購入時の付随費用は取得価額に入れず、支払った時に経費に出来るものがあります。
また、固定資産の耐用年数は決められていますが耐用年数の短縮申請により法定耐用年数よりも短い期間で減価償却することが可能です。


①付随費用について
例えば、借入により建物を購入、建設した時は借入金の利子は取得価額に入れずに経費にすることが出来ます。
また車両を購入した時は自動車取得税、自動車税、自賠責保険なども取得価額に入れずに経費にすることが出来ます。


②耐用年数の見直しについて
固定資産の耐用年数は法律により決められていますが、建物や機械などは陳腐化、著しい損耗などによって
実際の使用可能期間が法定耐用年数を大幅に下回ることがあります。
この場合、所轄国税局長の承認を受けることによって実際の使用可能期間で減価償却することが出来ます。


耐用年数の短縮申請については
・固定資産の取得価額が確認出来るもの(請求書等)
・固定資産の使用可能期間が確認出来るもの(見積書、仕様書など)等
の添付が求められますので、帳簿書類の保存期間(7年)を超えた期間の保管が必要となることがあります。
また、所轄国税局長の承認を受けた固定資産は、承認を受けた日の属する事業年度から承認を受けた耐用年数が適用出来ます。
そのため申請が事業年度末になると承認を受けられる日が翌事業年度になる場合があります。